医療費通知について

ご不明な点は健保に問い合わせを

健康保険組合では、医療機関にかかった方へ「医療費通知」を発行しています。これには、あなたやご家族が保険証で診療を受けたときの医療費が記載されています。

この通知の内容について不明な点は、当健康保険組合までお問い合せください。

発行時に資格のない方には、医療費通知書を自動発行していません。ご要望の方は、お申し出下さい。
(3月、6月、9月、12月に発行します)

医療費は、事業主とみなさんから払っていただいている貴重な保険料から支払われています。医療費が増加すればわたしたち個人個人が負担する保険料も増加しかねません。適正な受診を心がけましょう。

現金給付を受けた方に「給付通知」を発行しています。高額な医療費を支払った方への高額療養費や付加給付金・傷病手当金などの明細が記載されています。
万一、市町村などに医療費助成を受けており、実際に自己負担していない分の高額療養費や付加給付金が支給された場合はお申し出ください。

なお、診療報酬明細書(レセプト)の審査で、窓口での自己負担額に1万円以上の減額が判明した場合、医療機関に自己負担金の返還を求めることができます。

 

支給決定の処分に不服があるときは、通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に、文書又は口頭で社会保険審査官(地方社会保険事務局内)に審査請求できます。 また、その決定に不服があるときは、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査会(厚生労働省内)に再審査請求できます。
なお、この処分の取消の訴えは、再審査請求の裁決を経た後でないと、提起できませんが、再審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないときや、処分の執行等による著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、その他正当な理由があるときは、裁決を経なくても提起できます。この訴えは、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、健康保険組合を被告として提起できます。ただし、原則として、裁決の日から1年を経過すると訴えを提起できません。