移送費を受けられるとき

病気やケガで移動が困難な患者が、必要があって移送されたときに立て替えた交通費などは、次の3つの要件を満たしていると健康保険組合が判断したときには「移送費」(被扶養者の場合は「家族移送費」)として健康保険組合から現金で払い戻されます。

移送費の支給要件

  1. 適切な保険診療を受けるためのものであること
  2. 移動を行うことが著しく困難であること
  3. 緊急その他やむを得ないものであること

支給額については、最も経済的な通常の経路および方法によって移送された場合の費用として健康保険組合が算定した額を全額支給することとしています。

また、移送の際に医師等の付添が必要な場合には、医学的管理が必要であったと医師が判断する場合に限って、原則として1人までの付添人の交通費が支給されます。

認められる場合の主な例

  1. 負傷した患者が災害現場から医療機関に緊急で移送された
  2. 自分で移動困難な患者が、当該医療機関の設備では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した

自己都合の転院や、単なる通院のための交通費は認められません。

医療機関の指示でも、緊急性のないものも対象外です。

認められない例

  1. 旅先で入院したが、地元へ転院したい
  2. 症状が安定したので、急性期病院から療養型病院への転院を医師に勧められた
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書類提出上の注意

請求書・申請書内の被保険者印は同一印を使用してください。

在職中の事由については、所属長・事業主の証明が必要です。

訂正が必要な場合は印鑑で訂正してください。

請求書・申請書はA4判です。(FAXは認められません。)

書類の締切と支払日

給付金を受ける関係の申請書には、締め日があります。

月末締切 → 翌月25日支給

※それぞれの日が土・日・祝日の場合はその前日

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