交通事故にあったとき

健康保険で治療は受けられるか

交通事故のように、第三者によって起こったケガや病気は、当然その第三者である加害者が、治療費や休業補償費を支払うわけですが、さしあたって被害者は、健康保険組合に届け出を出すことによって健康保険によるケガの治療を受けることができます。ただし、健康保険で治療を受けた場合にはその部分についての賠償請求権は健康保険組合に移ることになります。つまり、健康保険組合が、被害者であるみなさんにかわって、給付を行った範囲内で加害者に損害賠償を請求するわけです。

交通事故の場合、よく加害者と被害者との間で示談が行われ、安易にすまされてしまうことがありますが、示談内容によっては被害者は健康保険組合からの給付が受けられなくなる場合があります。

みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをした場合は、すぐに所属の事業所をとおして健康保険組合へ届け出てください。

外傷で保険証を使われた場合、その原因を伺うことがあります。

交通事故にあったときの手続き図

「第三者行為による傷病(本人または家族)」は次のとおり

  1. 第三者(相手側)と接触または衝突等の交通事故で受けたケガ
  2. 事故車に同乗していて受けたケガ(同乗者が親族であっても適用)
  3. 暴力行為により受けたケガ(殴打)
  4. 他人の飼っている動物等に咬まれて受けたケガ
  5. その他、第三者の行為に起因して受けたケガ(本人の過失が多い場合でも)

交通事故の被害にあったときは・・・

すぐに健康保険組合に届け出る

みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをしたり、また亡くなられた場合は、取りあえず電話連絡とともにすぐに所属の事業所をとおして、健康保険組合へ「第三者行為による傷病届」を届け出てください。届け出は健康保険法のもとで義務づけられています。

加入している損害保険によっては、損害保険会社が「第三者行為による事故届」の作成・提出を援助する場合もあります。

示談は慎重に

示談後も健康保険の給付を受けられるかどうかは、示談の内容によって決まりますので、示談にする場合は、事前に必ず健康保険組合に相談して慎重に示談を行う必要があります。

業務上・通勤途上で事故にあったら

業務上・通勤途上のケガは、労働災害保険の対象となり、健康保険は使えません。

業務中のケガについては、原則としてすべて労災の対象となりますが、私的な行為など業務を逸脱している場合は対象とならないことがあります。休憩時間中などでも業務上と認められる場合もあります。

病気については、発病が業務上によるものと認定されれば労働災害保険の対象となります。

通勤とは「住居と職場を合理的な経路および方法により往復すること」と定められています。通勤途中に飲食、遊行など通勤経路を逸脱、または中断した場合は、通勤災害とは認められない場合があります。

買い物程度は、「経路の逸脱」「中断」と見なされない場合があります。

申請書類はこちら
書類提出上の注意

請求書・申請書内の被保険者印は同一印を使用してください。

在職中の事由については、所属長・事業主の証明が必要です。

訂正が必要な場合は印鑑で訂正してください。

請求書・申請書はA4判です。(FAXは認められません。)

書類の締切と支払日

給付金を受ける関係の申請書には、締め日があります。

月末締切 → 翌月25日支給

※それぞれの日が土・日・祝日の場合はその前日

※貸付には締切はありません。申請書到着後、指定口座へ1週間程度で振込みます。

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