認定の判断について

両親の認定

社会通念上、 夫婦はお互いに扶助しあう義務があることから、強い生計維持関係があるとみなされます。被扶養者となる方に配偶者がいる場合、収入限度額(「被扶養者になれる人の範囲→【収入】について」を参照)に加え、夫婦合算での収入と、被保険者の扶養能力を見させていただき認定の可否について判断いたします。ここでいう収入とは、年金・就労収入のほかに生活費に充てることができる資産も含めます。

別居の家族の認定

被扶養者とは、「主として被保険者の収入によって生計が維持されている」ことが条件であり、別居している家族を扶養する場合、収入限度額に加え、仕送りをしていることが必要です。仕送りしていることを証明できる金融機関等が発行する振込明細票などをご提出いただきます。

別居している家族の扶養条件

前提として、親族条件・収入条件を満たしていることが必要です。

【条件1】仕送り額が別居している家族の収入以上であること

【条件2】被保険者に扶養能力がある(※)こと

扶養能力算出方法=被保険者の収入から、別居している家族への仕送り額を差し引き、被保険者世帯の生活費を算出します。その算出した額と標準生計費(【判断3】参照)を比較した結果、被保険者世帯生活費>標準生活費であれば「扶養能力がある」と認めます。

仕送り証明が必要な家族仕送り証明が不要な家族
進学も就職もしていない子
離婚前提で別居する配偶者とそれに伴う子
別居の親、兄弟、姉妹
介護のために別居している配偶者のうち、収入がある方
学生である子
単身赴任者の配偶者と子
越境通学(通園)等の理由で住民票は別だけど同居している人
介護のために別居している配偶者のうち、収入がない方
認定対象者に収入がないとき認定対象者に収入があるとき
パターン1へ パターン2へ

※この表のどれにも当てはまらない場合は、
健康保険組合までお問合せください。

上の表のパターン1上の表のパターン2

仕送りの金額は別居している認定対象者の人数によって変わります。

【判断1】の「仕送り限度額」は最低必要金額です。それ以上仕送りしている場合でも被保険者の扶養能力の判定には「仕送り下限額」を用います。

認定対象者人数の「仕送り下限額」以上を仕送りしている場合は、次の【判断3】について判定します。「仕送り下限額」を下回っている場合は、認定条件を満たしません。

【判断1】
認定対象者の人数認定の条件となる仕送額
(ひと月あたり)
1人5万円以上の仕送りを受けていること
2人合計で8万円以上の仕送りを受けていること
3人合計で11万円以上の仕送りを受けていること
4人合計で12万円以上の仕送りを受けていること

認定対象者に収入がある場合は、仕送り額が認定対象者の収入以上であることも条件に加わります。

【判断2】の「仕送り限度額」は最低必要金額です。それ以上仕送りしている場合でも被保険者の扶養能力の判定には「仕送り下限額」を用います。

認定対象者の収入以上を仕送りしている場合は、次の【判断3】について判定します。仕送り額が「仕送り下限額」を下回っている場合や、認定対象者の収入未満の場合は、認定条件を満たしません。

認定対象者の収入は認定時(仕送り証明が必要になった時点)の収入見込額から計算します。

【判断2】

認定対象者の収入額認定の条件となる仕送額
(ひと月あたり)
60万円未満(無収入を含む)5万円以上の仕送りを受けていること
60万円以上で130万円未満認定対象者の収入を上回る金額の仕送りを受けていること

被保険者の標準報酬月額から【判断1】・【判断2】から認定対象者の状況に当てはまる仕送り下限額を引き、その額が【判断3】の被保険者世帯の生活費以上であれば被保険者に扶養能力があると判断します。

被保険者世帯の生活費が【判断3】の金額を下回っていたら扶養能力があるとは認められません。

【判断3】

被保険者+同居する被扶養者の人数被保険者の標準報酬月額-【合計仕送り額】
1人12万円以上あること
2人15万円以上あること
3人19万円以上あること
4人22万円以上あること

【例】扶養能力があると判断される場合:

被保険者の標準報酬月額:300千円
妻・子2人を扶養する4人家族
 
•別居の家族がいない場合 →→→ 300,000円/月が被保険者世帯の生活費
•別居の収入がない家族を1人扶養する場合 →→→ 300,000円 - 50,000円 = 250,000円/月が被保険者世帯の生活費
 
★4人家族の標準生計費は220,000円(表より)

認定するためには、被保険者世帯の生活費 > 標準生計費 の必要がある。
 
250,000円 > 220,000円であり、扶養能力はあると判断する。

【例】扶養能力がないと判断される場合:

被保険者の標準報酬月額:300千円
妻・子2人を扶養する4人家族

•別居の家族がいない場合 →→→ 300,000円/月が被保険者世帯の生活費
•別居の収入が一月あたり100,000円ある家族を1人扶養する場合 →→→ 300,000円 - 100,000円 = 200,000円/月が被保険者世帯の生活費
 
★4人家族の標準生計費は220,000円(表より)

認定するためには、被保険者世帯の生活費 > 標準生計費 の必要がある。

200,000円 < 220,000円であり、扶養能力はないと判断する。

仕送り方法・確認について

仕送りは毎日の生活費であるため、毎月継続していることが必要です。同様の理由により、複数月まとめて仕送りすることは認められません。現金での手渡しは認めません。銀行等の振込明細書・送金明細書を提出してください。

認定時(仕送り証明が必要になった時点=初回)は、最低ひと月分の仕送り証明を添付していただきます。その後は、定期的に仕送り証明を確認させいただきますので、振込明細書等を保管しておいてください。

事業所得者の認定

健康保険法における、自営業者等の収入については『総収入から「直接的必要経費」を差し引いた額』を指します。直接的必要経費とは、税法上の必要経費とは異なり、その費用なしに事業が成り立たない経費をいいます。

(例)製造業の原材料費、小売業の仕入代、これに必要な運送経費があたります。パン屋さんなら小麦粉とかが該当します。

【当組合が認める直接的必要経費一覧】
必要経費判定備考
売上原価
原材料費
仕入代
仕入れにかかる運送費
給料賃金5人以上雇用=×/支払130万円以上=×
外注工賃×
減価償却費×
貸倒金×
地代家賃事業所と自宅の負担額が明確な場合のみ認める
利子割引料×
租税公課×
荷造運賃
水道光熱費事業所と自宅の負担額が明確な場合のみ認める
旅費交通費事業所と自宅の負担額が明確な場合のみ認める
通信費事業所と自宅の負担額が明確な場合のみ認める
広告宣伝費
接待交際費×
損害保険料×
修繕費事業所と自宅の負担額が明確な場合のみ認める
消耗品費事業所と自宅の負担額が明確な場合のみ認める
福利厚生費×
雑費×
青色申告控除額×
家内労働者等の経費

ここに記載のない科目は「雑費」と同様に扱います。