国民健康保険料(税)の軽減制度による任意継続被保険者の手続きについて

平成22年4月1日から、市町村が運営する国民健康保険制度において、倒産や解雇、病気等を理由に失業した方の国民健康保険料(税)を軽減するという制度が開始されました。

この制度では、対象者の国民健康保険料(税)が、退職した月(退職日が月末の場合は翌月)からその翌年度末までの間、前年度の給与所得を3割に軽減して算定されます。

国民健康保険料(税)は前年度所得等を基に計算されますので、退職後、当健保の任意継続被保険者となった場合よりも納める保険料が安くなる場合があります。

下記の要件に該当する方は、この制度の対象になる可能性があります。双方の保険料等を比較して、どちらに加入されるかご検討ください。

国民健康保険料(税)の額や制度の詳しい内容につきましては、お住まいの市区町村役場にお問い合わせください。

任意継続の保険料を前納(年払い、半年払い)している場合、国民健康保険に変わるという理由で途中で脱退することができませんが、この制度の対象となる方であれば、後日であっても申出により前納を初めからなかったものにする扱いができ、途中での脱退が可能です。

  1. 対象者

    退職理由が、会社都合及び病気、介護、育児、通勤不可能等正当な理由(定年退職は除く)の自己都合退職の方(雇用保険受給資格者証の離職理由コードが以下のいずれかである方)に限りますので、ご自身の受給資格者証でご確認ください。

    特定受給資格者111・12・21・22・31・32
    特定理由離職者223・33・34

    1特定受給資格者・・・会社の倒産、解雇等会社都合で離職した方

    2特定理由離職者・・・雇止め及び病気、介護、育児、通勤不可能等正当な理由で自己都合退職した方

  2. 軽減期間

    平成22年4月以降の保険料が対象になり、退職した月(退職日が月末の場合は翌月)から翌年度末まで

  3. 申出方法

    健康保険組合 業務担当 適用係まで電話で申出ください。

    Tel(052)551-6131

    現在当健保の任意継続被保険者で、保険料を前納(年払い、半年払い)している方のうち、前納を初めからなかったものにする扱いを希望される方は、「申出書及び健康保険料還付・払戻請求書」に必要事項を記入のうえ、「雇用保険受給資格者証」の第1面の写しを添付して健康保険組合まで申出ください。

  4. その他
    • 退職時に65歳以上の方、季節的あるいは短期間の雇用形態だった方は、今回の軽減制度の対象になりません。
    • 雇用保険受給期間の延長をする方は、「雇用保険受給資格者証」が発行されないため延長中は対象になりません。

以上

申請書類はこちら
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